八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
下水道事業は、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う維持管理、更新費用の増大に加え、電気料金や燃料の高騰による経費の増大など、全国的に厳しい見通しが示されている中で、快適で安全な市民生活に欠くことのできない基盤施設として、事業推進に鋭意努力されていますことを評価いたします。
下水道事業は、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う維持管理、更新費用の増大に加え、電気料金や燃料の高騰による経費の増大など、全国的に厳しい見通しが示されている中で、快適で安全な市民生活に欠くことのできない基盤施設として、事業推進に鋭意努力されていますことを評価いたします。
審査の過程において委員から、年間営業走行キロメートルの減少理由について質疑があり、理事者から、新型コロナウイルス感染症の影響でダイヤ変更を余儀なくされたことによるものであるとの答弁があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
2000年から2020年の間の出生数の減少率は年平均1.57％で、今年度以降も同率で推移すれば、2031年には70万人割れ、そして2052年には50万人割れとの試算をした法政大学経済学部教授、小黒一正氏は警告しています。 この加速度的少子化は、連動して人口減少にも深刻化が増しています。少子化問題は待ったなしの崖っ縁にある状態との認識を持って、実効性の高い対策を強力に講じることが肝要です。
全体の総職員数はピーク時から48万人も減少しており、一般行政職員数は93万人と、全体の約３割にとどまっています。 全国的にコロナ感染症対応のために、市町村などでは、他部局の職員が福祉関係の業務を兼務しているケースもあると聞いています。長引くコロナ禍で兼務体制が恒常化し、実質的に減っている部局もあります。さらに、近年多発している自然災害も、職員の本来業務を圧迫する新たな要因となっています。
議員御案内のとおり、本事業は、県道である都市計画道路沼館三日町線の内丸地区の一部を直線道路とし、車両交通のアクセス向上を図る一方で、通過交通が減少する現在の駅通りについて、歩行者を優先したコミュニティ道路に再整備するものであります。
水産資源が減少している中にあっても持続可能な水産業の実現を目指し、様々な分野の方々に御参画をいただき、議論を深めてまいりましたが、一つの方向性として養殖漁業の可能性を検討することとし、現在、つくり育てる漁業に係る専門部会の設置に向け、鋭意準備を進めているところであります。
多文化共生の世の中になっておりますし、当市におきましてもこれから人口減少、少子化という中で、こういう外国籍の方々が入ってこられて、経済活動などを支えてくださる。そういった中でお子さんのこういう対等な福祉サービスができることはすごくよかったと思っております。ありがとうございました。 ○岡田 委員長 ほかにありませんか。
３つ目は、職制もしくは定数の改廃または予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合となります。 最後に、施行期日は令和５年４月１日とするものであります。 以上で説明を終わります。 ○藤川 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
令和５年度の市政運営の考え方でありますが、地域を取り巻く環境は、人口減少や少子化の進行に加え、昨今の感染症や物価高騰など、多岐にわたる課題が山積しており、それぞれの課題に即した柔軟かつ適時的確な対応が求められております。
次に、２、改定の理由についてですが、現行計画は平成15年度に策定した計画期間20年――令和５年度末までの計画でありますが、都市緑地法の改正により都市公園の維持管理方針等について緑の基本計画に新たに盛り込むことが求められたことや、人口減少、少子高齢化、ＳＤＧｓ、環境問題への関心の高まりなど社会情勢が変化したことから、改定時期を１年前倒しして令和３年度と４年度の２か年で改定作業を行っております。
最初に、１、火災概況の(1)発生状況でありますが、火災件数は50件で、前年と比較しますと15件の減少となっております。 内訳は建物火災が26件、車両火災が10件、その他の火災が14件で、死者は１人、負傷者は３人となっております。 次に、(2)の出火原因でありますが、たき火が６件、電灯・電話等の配線が５件、放火、たばこ、配線器具、排気管が各４件となっております。
全体としましては、天候不順による入荷量の減少で高値傾向が多かった年となりました。 続きまして、２ページ目を御覧ください。 花卉部でございます。 １の取扱高ですが、昨年１月から12月までで、開市日数は244日でした。数量は1175万7000本で、前年比95.0％となり、金額は11億4881万7000円で、前年比104.2％となりました。
審査の過程において委員から、行政員の減少理由について質疑があり、理事者から、広報はちのへの配布を業者によるポスティングに切り替えた町内会があったためであるとの答弁があったのであります。 第５款労働費では、勤労青少年ホーム費において、会計年度任用職員の人件費の調整を行うものであります。
４目減価償却費は、車両減価償却費の減少等により149万6000円減額するものでございます。 ９目運輸管理費は、人事異動に伴う給料等の人件費を148万2000円増額するものでございます。 10目一般管理費は、人事異動に伴う給料等の人件費を372万8000円減額するものでございます。
75ページに参りまして、12節委託料55万9000円の増額は、広報はちのへを配布する行政員の減少に伴い委託業者の配布部数増加に対応するもので、７節報償費において同額を減額して予算を組み替えるものでございます。
２款１項４目企画費18節負担金補助及び交付金は4459万4000円を増額するものでございますが、まず、路線バス及びタクシー燃料高騰対策支援金4100万円の増額は、新型コロナウイルス感染症による利用者の減少や、燃料価格高騰の影響を受ける市民生活や経済活動を支える重要なインフラである路線バス及びタクシーの運行を維持するために、支援金を交付するものでございます。
市の人口は毎年2000人規模で減少を続けています。このままであれば、20万人を切ってしまうのも時間の問題です。ですから、すぐにでも人口減少対策を打ち出さなければなりません。その対策の１つとして子育て支援策を打ち出すように質問したのであります。 しかし、今回の質問では、子育て世代への支援はゼロ回答でした。子育て世代にとって、とても残念な答弁と言えるのではないでしょうか。
前回の９月議会で申し上げましたとおり、当市においても若者、特に若い女性の人口流出が加速しており、市内に住む母親となる女性の数自体が減少し、少子化の根源は少母化であるとも言われております。 しかし、そんな中でも、もっと子どもが欲しかったし、持ちたかったとおっしゃっている方がいらっしゃいます。
イベント等の中止におけるポスター、広告チラシ、チケット等の紙媒体でのニーズが著しく減少しているのが現状です。 そのような中で、この今現在起きている低い価格での落札状況については、まさに泣き面に蜂と言えるかもしれません。
このような状況下ではございますが、今後とも人口減少対策など、山積する諸課題の解決を図るとともに、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、市民との協働による安全、安心な住みよいまちづくり、そして魅力あるまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。